新宮市議会 2022-09-29 09月29日－04号
次いで、小水力発電施設管理費について、委員中より「令和３年度は約460万円支出しているが、売電価格はどの程度あったのか」との質疑があり、当局より「年間売上げは1,100万円程度ありました」との答弁がありました。
次いで、小水力発電施設管理費について、委員中より「令和３年度は約460万円支出しているが、売電価格はどの程度あったのか」との質疑があり、当局より「年間売上げは1,100万円程度ありました」との答弁がありました。
当初の目的として、高田グリーンランドへの電力の供給や余剰電力の農業への利用活用を計画しておりましたが、法改正や技術的な問題からそれらを断念し、全ての発電を売電してきました。平成24年からはＦＩＴ制度の導入により利潤性の高い売電が実現しましたが、事業開始から20年が経過し、令和元年にはＦＩＴ法の認定期間が満了となったため、売電単価が31円から８円に減額となり、現在に至っております。
◆１４番（屋敷満雄君） 149ページの２番の高田の小水力発電所か、あれの売電されたときの金額はどれぐらいあるんやったかな。 ◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（下路拓君） 売電の価格なんですけれども、年間のトータルで令和元年で889万円ほどであります。 ◆１４番（屋敷満雄君） あれは結局グリーンランドのほうで管理してもらって、その売電の金額は市の収入になっているんか。
事業者は、設備の設置と維持管理を行うことで売電収入を得ることができ、市は、使用料収入を得ることができ、かつ温室効果ガスの削減に寄与しているとのことで、吹田市のような柔軟な運用の検討もお願いして、最後の質問に移ります。 報道によると、環境省は二酸化炭素など、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにするゼロカーボンを宣言した自治体への支援を拡大する方針だそうです。
太陽光発電については、電力の買取り価格が低下している上に、売電価格が変動している状況にもございます。また、新設されてから20年後の施設の解体のコストや設置された土地の処分も、設置者に負担がかかるようになります。それだけに、今計画されている事業は、施設の完成が急がれる状況にあるという状況でございます。 中項目３の質問です。
平成２４年７月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入され、令和元年６月末現在で、全国で７４か所の木質バイオマス発電施設が同制度により売電を行っており、本地域でも本年６月１０日に上富田町内において商業運転が開始されたところであります。
次いで、６款農林水産業費、小水力発電施設管理費について、委員中より「高田小水力発電所は今後も維持するのか」との質疑があり、当局より「ＦＩＴ制度の改正等もあり、売電価格がかなり下がっている状況のため、継続するかどうか検討中です」との答弁がありました。
１番、「印南まちづくり基金について」でありますが、2015年３月26日の当時の地方紙では、「公益財団法人わかやま地元力応援基金、印南まちづくり基金は、本郷地内の町有地、外ヶ浜埋立地などで行なっているソーラー発電で得た売電利益を中心に積み立てた助成金で、町の文化・産業の振興や環境整備などに取り組んでいる団体に寄附する」と書かれています。 そこで、お聞きいたします。 ①番です。
安く買い取った土地に無理やりソーラーパネルを並べ、売電による安定収入が得られるという甘い言葉で勧誘しています。設置地域に対しての環境保全の何の責任も言及しないで、ただ投資による利益のみアピールしています。投資詐欺的な手法でメガソーラーが山間部につくられていくことに市はしっかりと現状を把握した上で警戒をお願いいたします。
それと、停電の長かった部分で、関電の立ち木の関係でございますけれども、共同管理ということもさることながら、やはり事業者、送電してくる、電気を売電しているのは関西電力でございます。自分ところの線が切れると、またはそういう電柱が倒れると。東京都等では、地中に埋めるという「倒れないまちづくり」というのをやっていますけれども、それは別としまして。
先ほど先生おっしゃられた風力発電のことなんですが、紀中のほうでも何基かあって、売電もしておる。また、新たに風の強いところですね、風がよく吹くところを限定して発電所を設けていくというようなことで、三つ、四つの自治体が絡んでくるというような話でございます。 これは６月の定例会でも８番議員、大西先生の答弁で水力発電のことを言ったんですが、以前検討したことがあるのは大滝ですね。
大体ちょっとキロワット数は忘れたんですけど、年間３,０００万から４,０００万ぐらいの売電ですね、利益があるよというようなことで、これはいいなというふうなことで、いろんな関係省庁、国の補助金等がないかどうかというのを検討させていただきました。 当然、話に出なかったというところを考えると、補助金等はないと。
私は技術的なことは余りわかりませんが、浄化槽プラントを建設する際、処理汚水をバイオマス発電に活用することにより、維持経費の削減になることや売電により建設費の改修の一助にもなるという技術もあるように聞いております。 また、それぞれの飲食店の配水管の口にディスポーザ、生ごみ粉砕機を設置することにより、生ごみがなくなり、ごみ減量ができます。
前回の30周年記念行事では町内各地の祭り行事を一堂に会して盛大に催すなど、盛りだくさんのイベントが実施された記憶がありますが、時代の変遷で、今の状況下でやれるものを選抜されるものと考えられ、町予算500万円に加えて龍谷ソーラーパークの売電収益を基にしたまちづくり助成金等を充て、税金をできるだけ使わず、寄附金等を募り、町民全体で盛り上げていこうとする考えは大いに賛成するものであります。
１点目は、４款衛生費、３項清掃費、２目塵芥処理費、19節負担金、補助及び交付金の紀の海広域施設組合負担金の減額の件ですけれども、売電収入があったということなんですけれども、ちょっとこのことを詳しく教えていただきたいというのが１点。
１点目、現在、市内でも多くの売電用ソーラーパネルの設置が進んでいます。農地転用の実績については農業委員会から資料をもらいましたが、農地転用以外の雑種地などへの設置を含め、こうしたソーラーパネル設置の全体像について当局は把握されているでしょうか。把握されているならば、推移についてもお聞かせいただきたいと思います。
それと、今後４月１日以降に、全量売電の契約でする場合については、特例率の対象ではございません。今後４月１日以降取得されたものについては、自家消費型ということで、全量売電ではなく、自分ところの工場なりでつくったものを自分ところの工場で使うということで、そういう場合にのみ対象になってきます。
第17款寄附金は1,758万6,000円で、太陽光発電売電収入寄附金及び市民会館費寄附金の増により、前年度より1,698万6,000円の増額となっております。 第18款繰入金は61億3,179万2,000円で、財政調整基金繰入金などの増により、前年度より6億4,744万8,000円の増額となっております。 4ページをお開き願います。 第19款繰越金1,000円は存置科目でございます。
建設コストも当然安価なものではないですが、約３０年手入れをすることで５０年以上はもつとされる設備で、売電もし、その利益が町民に還元できるような仕組み、また高野山のある町高野町として、環境先進地のスタートとして考えてまいりたいと思いますので、今後、電力買い取り等も研究しながら、議員皆様と一緒に勉強し、必要であれば視察等もし、検討してまいりたく思います。
全額持っていただけるということで協議しているということですけれども、あそこのちょっと上にある売電が、自分ところで流用しているんか、ちょっとわからんねんけれども、今、何ていうんか、大きい工場の屋根を借りて太陽光をやっている屋根貸し制度というんかな、それで太陽光をやっているやつ、ちょっと見てんけれども、その屋根を借りて太陽光をする場合に、屋根貸しの契約ってあるんですけれども、昨夜ずっと読みやってんけれども